消費税の構造説明が一般放送で通過した事象
地方局の放送で、消費税について「制度上の構造（誰が納税主体か／負担が価格にどう織り込まれるか）」が、賛否や政策評価を伴わずに図解的に提示された。
この説明自体は新規ではなく、法制度・学術・一部メディアでは既知の内容として存在していた。一方で、一般放送の受動接触領域では長らく構造説明が前面に出にくく、結果として「説明しない」状態が安定していたように見える。
今回の提示は、主張・批判・立場表明を削った形で、構造のみが通過した点に特徴がある。沈黙が維持されてきた背景を、禁止や検閲というより、説明が意図せず対立軸に回収されるリスクや、説明コストの高さとして扱える可能性がある。
小規模事業の文脈では、請求書・税率表示・軽減税率・インボイス等の周辺要件を通じて制度の“端”に触れる頻度が増え、生活側の経験が抽象説明の必要性を押し上げているように見える。放送側の沈黙も、情報環境の変化（断片説明の流通）と相互作用し、沈黙それ自体が不信コストになり得る局面がある。
このログは、制度の是非や改革の方向ではなく、「既知の構造説明が、どの条件で一般領域に現れたか」を記録する。