資金移動を成立させた権限と処理経路
はてな社の詐欺被害事件では、警察関係者を名乗る外部主体から経理部長へ連絡があり、会社貸与PCへ遠隔操作に用いられるソフトウェア等が導入された。経理部長のオンラインバンキング用アカウントには、振込データの作成・申請・承認および管理に関する権限が設定されていた。外部主体は遠隔操作を通じてオンラインバンキングへ接続し、経理部長はスマートフォン側の認証操作を行った。送金元口座の残高が不足した後、別の会社口座から送金元口座へ資金が移された。この社内口座間の資金移動では、経理部長以外の経理担当者がデータの作成や確認に関与していた。各担当者は、経理部長からの業務指示として処理していた。作成担当と確認担当は分かれていたが、資金移動の目的、外部送金先、指示の発生源について各担当者がどの範囲まで確認したかは、公開された情報からは固定できない。外部主体からの指示、経理部長の認証、社内口座間の資金移動、外部口座への送金が、既存の権限と通常業務の経路を通じて連続していた。