会計点検と納期責任の確認範囲
松下電器の九州工場では、経理担当者が人事・総務を含む管理業務を一人で担当し、書類整理の遅れが積み重なっていた。後任者への引き継ぎ時に貸借対照表と元帳の不一致が確認され、裏付けのない資産計上などが判明した。その後、複数事業部の担当者が各事業部の経理実務を相互に点検する制度が設けられ、構成員は毎年変更されていた。点検は経理上の誤りだけでなく、経営管理上の問題にも及んでいた。
トヨタ向け蓄電池の納品では、大雪による高速道路凍結で遅延が発生し、ライン停止による損失額が示された。降雪は前日から把握できたとして、供給側の事前対応不足として扱われていた。前倒し納入、代替経路、在庫確保など、当時実際に選択可能だった対応手段は記事からは確認できない。
月次の決算検討会では、研究開発費の増加を起点として、具体的な技術者や研究内容まで質問されていた。経理担当者には金額だけでなく、その背景にある製造、研究、人員の動きを把握することが求められていた。工場火災や労災への対応についても、損失や支払額の確認だけでなく、家族への謝罪、行政への届け出、原因究明、再発防止が必要とされていた。