自計化・属人化・相談経路に残る実務上の差
自計化に関する調査では、業務効率化への期待が見られる一方、簿記やITに関する知識、システム利用に伴う負担などが導入時の課題として挙げられている。経理業務に関する調査では、特定の担当者や個別の手順に業務が依存しやすく、担当者の不在時に業務が止まりやすいことや、業務が一部の人へ集中する傾向が確認されている。また、企業や事業主にはデジタル化について外部へ相談したい意向が見られる一方、実際の相談先は専門的なコンサルタントだけではなく、システム提供事業者や社内の詳しい人など複数の経路へ分散している。これらは対象・設問の異なる調査から確認された個別の傾向であり、相互の因果関係を示すものではない。