損失認識・負担帰着・資源再配分の時間差
異なる金融・財政制度における損失処理の比較を通じて、これまで資本配分の歪みとして一括して捉えていた対象が、損失認識、負担帰着、資源再配分という三つの過程に区別された。損失が帳簿や価格に反映されること、費用の負担主体が定まること、資金や設備などが別の用途へ移動することは、必ずしも同時に成立しない。借り換えや支援によって債務不履行が回避される場合も、その間に返済能力が改善するかどうかは別の条件となる。今回確認された差分は、比較対話において三つの過程が明確に区別されたことであり、各過程の時間差や因果関係を実測したものではない。企業の損失処理や資金管理に同様の区別が適用できるかは未確認である。